飲酒運転再犯防止に関する要望書

要望書本文（ワード文書）

アルコール問題協議会（日本禁酒同盟も参加）
 

　平成１８年１０月２６日１０時から１２時にかけて、アルコール問題協議会と飲酒運転撲滅運動を行っている団体の８名が３省庁を回り、要望書を手渡しました。
　交通事故問題を考える国会議員の会（http://www.anzen1.org/）事務局　細川律夫国会事務所の石原憲治・政策担当秘書がすべての手配をし、同行してくださいました。（ASK代表　今成知美さんの報告による。）

●厚生労働省社会・援護局　傷害保健福祉部　精神・障害保健課
　心の健康づくり対策官　渡　路子

●法務省刑事局刑事課
　参事官　山元裕史
　補佐官　安本龍明

●警察庁交通局
　交通企画課　課長補佐　中村彰宏
　運転免許課　課長補佐　畠山雅英
　企画調査係長　竹田令

★申し入れに関する報道（朝日新聞・毎日新聞・共同通信）
●飲酒運転で要望書（朝日新聞10月26日）
　飲酒運転による事故の背景にアルコール依存症の問題が潜んでいるとして、日本アルコール問題連絡協議会など、2団体は26日、厚生労働省などを訪れ、罰則を厳しくするとともに、アルコール依存症の治療や予防教育に国を挙げて取り組むよう求める要望書を提出した。

●＜飲酒運転＞再犯防止へ依存症の調査を　アルコール問題協（毎日新聞10月26日）
　飲酒運転による事故の再犯を防ぐには厳罰化だけでなく、アルコール依存症への教育・治療が必要――。飲酒運転被害者や依存症経験者からなる日本アルコール問題連絡協議会などは２６日、警察庁・法務省・厚生労働省に対し、飲酒運転検挙者のアルコール依存症調査や予防教育・治療の実施を求める要望書を提出した。

●飲酒運転者に依存症対策を　学会などが国に要望（共同通信10月26日）
　アルコール依存症やイッキ飲みなどの問題に取り組む医師や市民の２団体が２６日、「飲酒運転の背景には依存症の問題がある」として、交通違反者が依存症かどうかを判定するテストを導入するなどの抜本的対策を求める要望書を厚生労働省に提出した。
　２団体は「日本アルコール問題連絡協議会」（会長・佐藤喜宣杏林大医学部教授）と「日本アルコール関連問題学会」（理事長・丸山勝也国立病院機構久里浜アルコール症センター院長）。
　２団体は「飲酒運転をする人には、アルコール依存症患者や予備軍が含まれており、罰則を厳しくしただけでは再犯は防げない」と指摘。違反者を対象に依存症の治療や予防教育をする「飲酒運転再発防止システム」の導入を国に求めている。
　同様の要望書は警察庁と法務省にも提出。警察、司法と医療行政が連携し、対策を検討する専門委員会を設置することも要望している。
　厚労省研究班の２００３年の調査では、国内のアルコール依存症患者は推定約８０万人。２団体によると、米国では飲酒運転の違反者を対象とした依存症対策があり効果を上げているという。